海外居住者・海外駐在員の資産運用のポイントをわかりやすく解説

海外居住や海外駐在で日本の非居住者になると、資産運用に関わる様々な金融サービスが受けられないことがあったり、制限をかけられてしまったりすることがあったりなど、問題点や注意しなければならないことが多数あります。一方で、海外居住者だからこそできる資産運用もあります。

今回はこうした海外居住者の資産運用における注意点と海外居住者ができる資産運用をまとめてご紹介します。

日本の金融サービスの利用に制限がかかる

証券口座が使えない

海外居住者は基本的に日本の非居住者という扱いになります。

証券会社によって非居住者への対応は異なりますが、ほとんどの証券会社は非居住者向けにサービスを提供していなかったり、売却のみ対応する等の制限がかかっていたりします。

また、売却時の税金についても注意すべきことがあります。一部の証券会社では店頭対応しか行っていない場合がありますが、一時帰国の際に店頭で売却すると、日本で納税義務が生じます。

保険に新規加入できない

多くの日本人が利用している金融サービスと言えば保険です。

年金保険や養老保険など、将来の資産形成を目的に検討されている方も多いと思いますが、非居住者は新規で保険に加入することができません。

非居住者になる前の日本居住中に契約した保険契約は、海外居住中も継続可能なモノがあります。海外移住時に手続きが必要なこともありますので、保険に加入している方は海外移住前に保険会社に確認することをおすすめ致します。

*海外居住者となった後には様々な制限がかかりますので、日本を離れる前に持っている株や保険を整理されることをおすすめします。

海外の金融サービスが適していない場合がある

海外の証券会社や保険は合わない?

移住先の居住国によりますが、海外在留邦人は銀行・証券会社で投資信託・個別株の購入や資産運用目的での保険契約などをすることができます。

海外の金融商品の中には、日本のiDeCoや保険のように掛金を控除できる商品もあります。これにより、移住先の国で納める所得税が安くなるという税制上のメリットを得ることができます。

一見すると、投資と節税の二つの効果を得ることができ、メリットが多いように感じますが、いずれ日本に本帰国したり、他国へ移住する予定があったりなど、その国を離れる可能性がある場合は注意が必要です。

注意点1:金融商品解約時のリスク

基本的に、銀行や証券、保険会社はその国の居住者向けにサービスを行っているため、帰国後に運用を継続できない場合が多いです。

また、投資信託の購入などで税控除の枠組みを利用した場合、継続期間などの条件が付いていることがあり、本帰国などでそれを途中解約してしまうとペナルティが発生するケースもあります。

注意点2:生命保険等における国際相続

最も注意が必要なのは国際相続の発生です。特に生命保険契約をする場合は死亡時の相続手続きまで想定しておくことをおすすめします。

万が一契約者が亡くなった場合、海外にあるその契約者の資産を日本の遺族が相続するには国際相続の手続き(プロベート)が必要となります。

国際相続は手続きが煩雑なだけでなく、弁護士の依頼費用などの高い費用が掛かるため、注意が必要です。

定期預金は安全とは限らない

アジアの途上国の定期預金の中には5%や8%といった高金利の定期預金が存在します。

「銀行にお金を預けて高い利息が得られるなんて、ローリスク・ハイリターンだ!」と思う方もいるかもしれませんが、これも、なぜ金利が高いのかを考え、注意する必要があります。

注意点1:破綻リスク

途上国の銀行で高い預金金利が存在している裏側では、それ以上の金利で企業などに貸し付けをしています。途上国では融資先の審査が緩い場合もあり、貸し付けている銀行側には常に回収リスクが伴います。

回収リスクを負っている中、もしもリーマンショックやコロナのような経済に大きなダメージを与える事態が発生すれば、一気に回収不能な不良債権が溜まり、銀行の財務状況は悪化し、最悪の場合、破綻するといったことが起きます。

また、破綻までいかない場合でも、予定通りのリターンや元本の返還が保証されるとは限りません。

注意点2:デフォルトリスク

経済規模の小さい国や財政状況の悪い国においては、デフォルトリスクも考えなければいけません。

最近ではスリランカがデフォルトに陥ったことで、スリランカルピーが暴落し、外貨準備が無くなるという事態が起きています。その結果、金利分以上の為替の差損を負うこととなり、最悪の場合、元本が回収不能となるケースも考えられます。

注意点3:国際相続リスク

その他、生命保険などと同様に万が一契約者が死亡した場合は国際相続となる点も念頭においておく必要があります。

プライベートバンクのリスク

海外移住を検討される富裕層の方の中には、プライベートバンクに資産を預けることを考える方もいます。

プライベートバンクを利用することで、どの国に居住していても自由に送金できるなど資産の自由度を高めることができ、一般には購入できない債券やヘッジファンド投資などの案内を受けることができるというメリットがあります。

注意点1:ハイリスク商品の案内

プライベートバンクから案内される資産運用商品の中には、仕組債などのリスクが見えにくいハイリスク商品などが含まれていることもあり、「債券だから安全」と思って投資をしたところ、預けたお金のほとんどが無くなったという話も聞きます。

また、プライベートバンクを通じたヘッジファンドへの投資は運用コストが高く、プライベートバンク側にも手数料を取られるため、個人が直接投資信託やETFを買う以上のメリットはほぼありません。   

注意点2:口座の開設・維持にお金がかかる

プライベートバンクは最低入金額の制限があり、多くの場合1億~10億程度となっています。(アジアの一部では1億以下で受け入れている銀行もあります。)

口座の開設や維持で高い手数料を取られることが多く、投資商品の販売時にも仲介手数料や成功報酬などがあり、通常の銀行とは比較にならないコストが様々な場面でかかります。

*プライベートバンクの多くはジョイントアカウントと言って、口座に家族など別の名義人を入れることができますので、国際相続の心配はなくなります。

ここまで、海外居住者・駐在者の資産運用に関する注意点をご紹介しました。海外で資産運用を行う場合は、気をつけなければならないことがたくさんありますので、これから海外で資産運用を検討される方は十分ご注意ください。

次に、海外居住者でもできる資産運用方法をご紹介していきます。

海外居住者でもできる日本の資産運用

iDeCo

2022年5月より、海外居住者でも国民年金に加入していればiDeCoへの加入が可能になりました。

日本の企業にお勤めの海外駐在員の方は、厚生年金加入者であれば加入条件をクリアすることができます。

海外居住中のiDeCo加入方法や税金などの詳細はこちらをご確認ください。

マッチング拠出

お勤め先で企業型確定拠出年金に加入されている駐在員の方は、個人で掛金を上乗せする「マッチング拠出」が可能な場合があります。

お勤め先にて加入可能な規約の定めが存在していれば始めることができますので、まずは勤務先への確認が必要です。(2022年10月に加入条件が緩和予定)

一部の国においては5年以上居住する場合、現地の社会保障に切り替えが必要な場合があり、切り替えと同時に日本の社会保障を喪失すると確定拠出年金も終了となりますので、注意が必要です。

海外居住者でもできる海外の資産運用

外国証券口座の活用

海外居住者は日本の証券口座を利用できませんが、外国の証券会社を利用することが可能です。

今では口座維持手数料や売買手数料が比較的安価、もしくは無料でサービスを展開する外国証券会社もあります。

また、日本の証券会社が扱っていない銘柄を購入できるケースもあり、海外居住者が株式投資をする上で有効な手段だと思います。

香港貯蓄型生命保険

海外居住者は日本の保険に新規で加入できませんが、海外の保険に自由にアクセスすることができます。

世界の金融センターとして発展を続けてきた香港には、世界中から大手の金融機関が集まっています。

香港で販売されている保険商品は、香港国外向けに設計されている商品が多数存在します。適正な利回りを顧客に提供しているため、資産運用の手段の一つとして世界中で利用されています。

日本に戻った後でも、その他の国に行っても運用の継続が可能で、長期安定運用で大きなリターンを得ることができ、学資や老後資金など先々の資産を計画的に作る場合に適しています。

弊社では海外居住者の方向けに、香港貯蓄型生命保険のご案内を行っております。

2006年から香港を本拠点として事業をスタートし、現在ではタイ・台湾・インドネシアなどにも支社を作り、海外居住者の資産運用サポートをしております。

こちらのページで、香港貯蓄型生命保険の詳細をまとめておりますので、ぜひご覧ください。

まとめ

海外居住者は日本居住者と比べて日本の金融サービスの利用に制限がかかりますが、一方で海外の金融商品にアクセスが自由となります。

また、いずれ日本に戻る予定のある方は移住すると運用が継続できないなどのリスクが無いか、事前に確認した上で計画的に資産運用をスタートすることをおすすめします。

弊社では香港貯蓄型生命保険のご案内に加え、海外居住中の資産運用について「無料個別相談」を行っておりますので、是非お気軽にご利用ください。

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