海外居住者でもできるようになったiDeCoについて徹底解説！

海外居住者のiDeCoについて

2022年5月の法改正により、海外居住者も国民年金の任意加入者はiDeCoができるようになりました。（日本企業にお勤めの海外駐在員の方は厚生年金加入者であればOK）

日本のお勤め先で企業型確定拠出年金に加入している場合は、追加でiDeCoに加入する為の規約の定めが存在している必要がありますので、まずはお勤め先に加入可能か確認が必要です。（2022年10月に緩和予定）

iDeCoで運用するメリットは主に以下の3つです。

①所得税と住民税が軽減できる（所得控除）

iDeCoは掛金が全額所得控除できます。
（減税例）
課税所得：700万円
掛金額：月々23,000円（年間276,000円）
減税額：91,080円

給与所得が高い人ほど減税額は大きくなります。
この減税がiDeCo最大の魅力です。

②運用収益がすべて非課税に

iDeCoは運用収益を非課税とする事が出来ます。
掛金額：月々23,000円（年間276,000円）
運用利率：5%
運用期間：20年
節税額：786,755円

【iDeCoの節税シミュレーションはこちら】
▶︎シミュレーションページ

③退職金や年金として控除が適用

iDeCoは退職金で受け取ると退職所得控除、年金で受け取ると公的年金控除を受ける事ができます。

【iDeCoの退職所得控除と公的年金控除などの参考記事（iDeCoの掛金拠出期間を勤続年数として計算します。）】
▶︎差がつくiDeCoの受け取り方法（前編）分割か一括どっちがいいの？

海外居住中にiDeCoを始める場合のデメリット

一方で海外居住中にiDeCoを始める場合は3つのデメリットがあります。

①掛金の所得控除を受ける事ができない

海外居住中はiDeCo最大のメリットである所得控除を受ける事ができません。
（日本で所得税・住民税を支払っていたとしても控除対象とはなりません。）

②掛金の送金手数料や為替リスク

日本の金融機関で給与などの収入から掛金を積立できる人は問題ありませんが、海外の収入からiDeCoを行う場合は都度日本の金融機関に掛金を送金する必要があります。この場合、掛金に対して送金手数料や為替リスクが発生します。

③海外居住中の受取時でも日本で課税されます。

海外居住中にiDeCoを一時金で引き出しした場合は一時所得、年金で引き出しをした場合は雑所得となり、日本で課税されます。

（一時金で引き出しをしても退職所得扱いとはなりません。年金で受け取った場合も公的年金所得控除も受けることができません。）

（例）
海外居住中に一時金で1,000万円を受け取り、掛金総額は500万円だった場合。
（1,000万円 – 500万円 – 50万円）×1/2 = 225万円（一時所得）
225万円 – 基礎控除48万円 ＝ 177万円（課税所得）
177万円 × 5% ＝ 8.85万円（所得税額）

海外居住者のiDecoの始め方

今回は日本の証券会社の中でも大手ネット証券会社の楽天証券とＳＢＩ証券について確認しました。

新規加入の場合と既にiDeco口座を持っている場合、それぞれ解説いたします。

新規加入の場合

両社ともＷＥＢサイトから手続きすることで申込書類を入手することが可能です。

申込手続きはどちらも紙ベースの書類に記入する必要がありますが、海外居住者の書類送付に関する対応は下記の通り。

楽天証券

国際郵便に対応不可

日本にお住まいのご家族などに書類の受け取りをご協力いただき、その後個人で国際郵便で送る必要があります。

SBI証券

国際郵便に対応

居住国のご住所まで書類が郵送されますが、一部対応不可の地域があるとのこと。

※対応可能な地域は下記サイトの「通常郵便物・航空扱い」に〇のある地域

　国・地域別の差出可否 - 日本郵便 (japanpost.jp)

申込手続き方法

各社WEBサイトからの新規申込方法は下記の通り

楽天証券での申し込み方法Step1

楽天証券での申し込み方法Step2

その後、画面の手順に沿って手続きを進めます。

SBI証券での申し込み方法Step1

SBI証券での申し込み方法Step2

次の画面でメールフォームが出てきます。

メールフォームには下記事項を記載いただくと手続きがスムーズとのことです。

・お名前（漢字表記、ローマ字表記）　
・お名前フリガナ（カタカナ）
・生年月日（西暦）
・性別
・送付先の海外住所（アルファベット表記　※漢字圏の場合は漢字表記でも可）
・電話番号（国番号から）
・メールアドレス

iDeco口座を既に持っている場合

日本に居住していた期間にiDecoで運用していた方は、海外居住中は運用指図者（積立資格なし）の状態となっているはずです。

この場合、積立再開の手続きをすることでiDecoでの運用が可能となります。

楽天証券

WEBサイト（https://www.rakuten-sec.co.jp/ ）ログイン後、

「確定拠出年金iDeCo」→「加入手続きへ」→

「画面下部の任意加入制度をご利用の方」を選択し、画面案内に沿って手続き。

SBI証券

新規加入と同様の手順となります。

メールフォームには下記ご記載いただくと手続きがスムーズになるかと思います。

・お名前（漢字表記、ローマ字表記）　
・お名前フリガナ（カタカナ）
・生年月日（西暦）
・性別
・iDeCoに登録されている住所
・送付先の海外住所（アルファベット表記　※漢字圏の場合は漢字表記でも可）
・iDeCoに登録されている電話番号
・電話番号（国番号から）
・メールアドレス

iDecoが適しているかどうかの考え方

iDeCoが適している海外居住者とは？

iDeCoでの運用が適している人は日本円の収入がある駐在員です。

個人が日本円の資金を活用して日本国内の投資信託を積立購入出来る方法は企業型確定拠出年金とマッチング拠出、そしてiDeCoのみです。

海外居住中は掛金の所得控除を受ける事は出来ませんが、日本に戻った後はiDeCo本来のメリットを受ける事ができます。

日本に戻り定年退職まで給与所得者として働くことを予定している駐在員の方には効果的な投資手法です。

iDeCoが適さない海外居住者とは？

iDeCoでの運用が適していない人は海外で永住を予定している方です。

iDeCoで得られる節税メリットは海外居住中にはうけられませんので、運用期間の大半が海外居住中である、また受取時に海外に居住しているとなりますとiDeCoだからこそ得られるメリットはありません。 また、相続手続きまで考慮しますと配偶者が外国籍の方の場合は国際相続が発生する為適していません。

まとめ

海外居住者もiDeCoができるようになった背景には日本人の老後問題があります。人は永遠に働くことは難しいです。いつか収入が途絶えた時にも困らないようにするために今から資産運用について真剣に考える事をお勧めします。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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