海外居住や海外駐在で日本の非居住者になると、様々な金融機関のサービスが受けられなくなるなど、利用に制限がかけられることで生じる問題や注意しなければならないポイントがあります。
一方で、海外居住者だからこそできる資産運用やメリットも存在します。
今回は海外居住者の資産運用における注意点と、海外居住者だからこそできる資産運用をまとめてご紹介します。
海外居住者が抱える資産運用の問題とは
証券口座が使えない
海外居住者は基本的に日本の非居住者として扱われます。
証券会社によって非居住者への対応は異なりますが、ほとんどの証券会社で非居住者の利用を制限しています。
非居住者への対応として多いのは、海外居住期間中の証券口座の維持と有価証券の保有と売却のみＯＫというケース。その他、証券会社によっては日本株しか保有できない、または売却にも対応していないといった証券会社ごとの制限が設けられています。
保険に新規加入できない
多くの日本人が利用している金融サービスと言えば保険です。
年金保険や養老保険など、将来の資産形成を目的に検討されている方も多いと思いますが、非居住者は新規で保険に加入することができません。
非居住者になる前の日本居住中に契約した保険契約は、海外居住中も継続可能なモノがあります。海外移住時に手続きが必要なこともありますので、保険に加入している方は海外移住前に保険会社に確認することをおすすめいたします。
海外の金融サービスが適していない場合がある
海外の証券会社や保険は合わない？
移住先の国でビザを取得すると、銀行や証券会社で投資信託や株式を購入したり、保険へ加入できる場合があります。
また、中には日本のiDeCoのように節税メリットが得られる投資の枠組みが準備されているケースもあります。
一見すると、投資と節税の二つの効果を得ることができてメリットが多いように感じますが、日本に本帰国する際などその国を離れる可能性がある場合は注意が必要です。
注意点1：金融商品解約時のリスク
海外居住中に、現地の銀行や証券会社を通じて金融商品を購入することができる場合があります。
ただし、それらの金融商品は多くの場合、その国の居住者向けにサービスを行っているため、帰国後に運用を継続することができません。
また、途中解約に対してペナルティが発生するケースもありますので、この場合将来帰国を予定している駐在員の方などには合わない投資となります。
注意点2：国際相続の発生リスク
海外投資において、最も注意が必要なのは国際相続の発生です。
例えば、海外で金融商品や不動産を購入した後に契約者が亡くなった場合、相続人が海外にある資産を相続するには国際相続の手続き（プロベート）が必要となります。
国際相続は手続きが煩雑なだけでなく、弁護士の依頼費用などの高い費用が掛かるため、注意が必要です。
定期預金は安全とは限らない
アジアの途上国の定期預金の中には５％や８％といった高金利の定期預金が存在します。
「銀行にお金を預けて高い利息が得られるなんて、ローリスク・ハイリターンだ！」と思う方もいるかもしれませんが、なぜ金利が高いのかを考える必要があります。
注意点1：破綻リスク
途上国の銀行で高い預金金利が存在している裏では、それ以上に高い金利での企業への貸し付けが行われています。途上国では融資先の審査が緩い場合もあり、銀行には常に貸し倒れリスクが伴います。
また銀行は預かっている預金を長期債券などの有価証券で運用しています。金利上昇の場面では債券価格が下がることで含み損が発生し、銀行の財務状況が悪化することで一気に信用不安は高まります。長期債券はすぐに現金化するのも難しく、取り付け騒ぎとなればキャッシュアウトを起こすリスクもあります。
2023年には米国で「シリコンバレーバンク」「シグネチャーバンク」「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻し、わずか2か月の間に史上2番目から4番目の規模の銀行破綻が相次ぐ事態となりました。
銀行の定期預金で高い金利収入が得られるのは魅力的ですが、リターンの裏には必ずリスクがあることを覚えておきましょう。
注意点2：デフォルトリスク
経済規模の小さい国や財政状況の悪い国においては、デフォルトリスクも考えなければいけません。
最近ではスリランカがデフォルトに陥ったことで、スリランカルピーが暴落し、外貨準備が無くなるという事態が起きています。その結果、金利分以上の為替の差損を負うこととなり、最悪の場合、元本が回収不能となるケースも考えられます。
ここ数年でアジアを含む途上国の保有する対外債務は年々増加していますので、注意が必要です。
注意点3：回収リスク
万が一預金者が死亡した場合、国際相続の手続きが必要となる為資金回収のハードルが一気に高まります。
また、特に途上国の銀行は入金は簡単ですが、出金には厳しい規制が存在する場合がありますので、大きな金額を投じるのは注意が必要です。
プライベートバンクのリスク
海外移住を検討される富裕層の方の中には、プライベートバンクに資産を預けることを考える方もいます。
プライベートバンクを利用することで、どの国に居住していても自由に送金できるなど資産の自由度を高めることができ、一般には購入できない債券やヘッジファンド投資などの案内を受けることができるというメリットがあります。
注意点1：ハイリスク商品の案内
プライベートバンクから案内される資産運用商品の中には、仕組債などのリスクが見えにくいハイリスク商品などが含まれているケースがあり、「債券だから安全」と思って投資をしたところ、預けたお金のほとんどが無くなったということも起きています。
また、プライベートバンクを通じたヘッジファンドへの投資は運用コストが高く、プライベートバンク側にも手数料を取られるため、個人が直接投資信託やETFを買う以上のメリットはほぼありません。
注意点2：口座の開設・維持にお金がかかる
プライベートバンクは最低入金額の制限があり、多くの場合１億～１０億程度となっています。（アジアの一部では１億以下で受け入れている銀行もあります。）
口座の開設や維持で高い手数料を取られることが多く、投資商品の販売時にも仲介手数料や成功報酬などがあり、通常の銀行とは比較にならないコストが様々な場面でかかります。
＊プライベートバンクの多くはジョイントアカウント（共同名義口座）を作ることができますので、口座に家族など別の名義人を入れておけば国際相続の心配はなくなります。
次に、海外居住者でもできる資産運用方法をご紹介していきます。
海外居住者でもできる日本の資産運用
iDeCo
2022年５月より、海外居住者でも国民年金に加入していればiDeCoへの加入が可能になりました。
日本の企業にお勤めの海外駐在員の方は、厚生年金加入者であれば加入条件をクリアすることができます。
海外居住中のiDeCo加入方法や税金などの詳細はこちらをご確認ください。
マッチング拠出
お勤め先で企業型確定拠出年金に加入されている駐在員の方は、個人で掛金を上乗せする「マッチング拠出」が可能な場合があります。
お勤め先にて加入可能な規約の定めが存在していれば始めることができますので、まずは勤務先への確認が必要です。（2022年10月に加入条件が緩和予定）
一部の国にでは５年以上居住する場合、現地の社会保障に切り替えが必要な場合があり、切り替えと同時に日本の社会保障を喪失すると確定拠出年金も終了となるので注意が必要です。
海外居住者にオススメの海外資産運用
海外証券会社の活用
海外居住者は日本の証券口座を利用できませんが、海外の証券会社を利用することができます。
最近では口座維持手数料や売買手数料が比較的に安価になってきており、中には取引手数料無料でサービスを提供している海外証券会社もあります。
また、世界中のマーケットにアクセスが可能な海外証券会社もありますので、日本の証券会社では扱っていない銘柄に投資ができるといったメリットもあります。
海外居住中にオススメの証券会社はこちらをご覧ください。
香港貯蓄型生命保険
海外居住者は日本の保険に新規で加入できませんが、海外の保険に自由にアクセスすることができます。
世界の金融センターとして発展を続けてきた香港には、世界中から大手の金融機関が集まっています。
香港で販売されている貯蓄型保険は、海外居住者の資産運用を目的に設計されている商品も多く、資産運用の手段の一つとして世界中で利用されています。
香港貯蓄型保険を活用することで資産がどれくらい増えるのか、実際の商品設計書の中身を見ていきます。
＜ご契約の一例＞
・40歳男性
・保険料：50,000USD
・払込方法：2年払い（25,000USD／年）
・解約返戻金
55歳時点： 95,596USD（返戻率：191%）
60歳時点：139,708USD（返戻率：279%）
65歳時点：196,824USD（返戻率：394%）
仮に1ドル＝150円で考えた場合、2年間で保険料50,000USD(750万円)を払い込むと、55歳時点では約1434万円、老後を迎える65歳時点では約2952万円を準備できる想定です。
商品の詳細はこちらをご覧ください。
まとめ
海外居住者は日本居住者と比べて日本の金融サービスの利用に制限がかかりますが、一方で海外の金融商品へのアクセスが自由となります。
海外居住中に資産運用は始める際は、将来日本に帰国する際に運用が継続できなくなる等のリスクが無いか、あらかじめ確認した上で資産運用をスタートすることをおすすめします。
弊社では資産運用の「無料個別相談」を行っておりますので、海外居住中の資産運用をご検討の際は是非お気軽にご利用ください。
